管理建築士の資格と講習のよくある質問

例えば個人で工務店等を経営していて、
管理建築士に必要な業務経歴があるかどうか不安に思われる事があると思いますが
通常の工務店の業務範囲に、設計・確認・監理の業務は含まれると思います。

過去３年以上の実務経験があるのであれば、
管理建築士みなし講習の受験資格はある事になります。

将来的には、
一級建築士事務所登録の更新時に管理建築士の資格証が必要となります。
この時、管理建築士の資格が無いと一級建築士事務所登録の更新が出来なくなります。

この流れを踏まえて、
建築工事の現場管理・施工管理は、実務として認められませんので、
工務店(施工)と建築士事務所（設計）の兼業は減っていくと思います。

法律改正前に管理建築士の資格をもっていた場合、
法改正前は取得後すぐにでも監理建築士として登録できるので問題はないです。

建築士の免許登録後3年以上の業務経歴は必要ですが、
管理建築士でも建築士としての業務経歴が3年未満の場合は、受講資格が有りませんので受講できません。

ただし猶予期間が3年間有りますので、その間に受講資格を満たすことができれば受講できます。
第三者証明の取得が困難な場合、
「建築士事務所登録申請書（副本）」の写しをB5サイズに縮小して添付すれば第三者証明を省略できます。

管理建築士の受講資格は、建築士の免許登録後、３年以上の業務経歴が必要条件であり、３年未満の場合、受講資格がありません。

管理建築士に必要な業務経歴とは、

・積算・見積業務等の建築工事契約に関する事務
・工事現場での指導監督業務に携わる、建築工事の指導監督
・耐震診断・既存建物調査業務を行う建築物に関する調査・鑑定
・確認・中間・完了・各種許可申請等の業務を行う法令若しくは条例に基づく手続きの代理

これらを満たしているものが業務経歴の内容となります。

管理建築士講習とは、
建築士法が平成20年11月28日に改正施行された際に、
建築士事務所を管理する建築士である「管理建築士」になるために義務付けられた講習です。

受講手数料は、15750円となっています。

管理建築士講習では、１級建築士・２級建築士・木造建築士などの区分はありません。

受講申し込みについては、受講申込書配布期間内に建築士事務所協会で配布が行われています。

既に管理建築士として業務に従事されている方々についても、管理建築士講習の課程を修了することが必要となっています。

但し、経過措置として、改正建築士法施行日から３年間の平成23年11月27日までは、管理建築士講習の課程を修了すれば良いことになっています。
--
管理建築士の終了考査については、建築法などに関する科目と建築物の品質確保に関する科目が正誤式の３０問の出題となっています。

この終了考査については、法令集などの持ち込みは不可ですが、テキストの持込は可能となっています。

この合否については、国土交通省令に基づいた、第３者による合議制の機関によって判定されます。

管理建築士とは、建築士事務所などにおける、技術的事項などを管理する者を指します。

建築士事務所などを開設する際、管理建築士は必要な存在となります。

経営者である者が管理建築士資格を取得していなければ、建築士事務所を開設できないわけではなく、建築士事務所の経営者が建築士を管理建築士として雇用していれば、建築士事務所開設はできます。

管理建築士は、建築法改正にともなって、建築士の実務経験３年以上、さらに管理建築士講習を受けることが必須となりました。

また管理建築士は、建築基準法上の
・設計
・確認
・監理

の業務が出来ない建築士は、管理建築士になれません。

リフォーム工事も、建築基準法や建築士法に基づかない業務は、
管理建築士にはなれないので気をつけて下さい。


この建築法改正によって、建築士事務所を開設している経営者や、すでに管理建築士を取得している方などから、

「どうすればいいのかわからない」
「講習についてどうしたらいいの・・・」

などという質問が殺到しているようです。

管理建築士の講習についてわからない方は、建築士事務所協会などにお問い合わせしてみましょう。

また、現在管理建築士の方については、施行後、３年以内に講習の受講が必要です。